任意整理からの延滞はアウト、早急に自己破産に切り替えよう!

任意整理和解後で支払いを延滞するとどうなる?

 

まず法的にいきましょう。
2か月以上任意整理での支払いが延滞した場合、残りの支払額を一括請求されることになります。
そこに遅延損害金が加わり、返済額が上乗せされます。

 

ただ、現実には1回目の延滞の時点で即連絡が行くので、話し合いの上遅れてでも支払うという形を取る事が多いです。
つまり延滞が2か月目に突入することはあまりなく、基本的には遅延損害金がプラスされて終わります。

 

1回目の延滞での話し合いの結果、自己破産に進むこともあります。
任意整理時とは事情が変わって払えなくなったという場合には切り替えがきくので、早めに相談する事をお勧めします。

 

例外として、支払われなかった延滞金が弁護士に払う手数料だったり、2回目の延滞が発生する事態になると弁護士が辞任します。
記録としては、1回目の債務整理失敗という形でしょうか。
こうなると2回目は信用的にも勿論厳しくなりますし、別の弁護士にお願いするにしても当然ですが引き受けてもらえる可能性が大きく下がります。

 

結果的に、2回目の任意整理の交渉を自分ですることになります。
言うまでもありませんが、成功する確率は非常に低いです。

 

支払いに限っていうことでもありませんが、無視は絶対にやめましょう。
払えないからといって連絡を取らないという手段は見捨てられる以外の未来はなく、何も状況は改善しません。
どんな状態であっても、事情を説明するというのは絶対に必要です。

 

任意整理で遅延損害金や利息は付くのか?

 

最近は統一基準があり、遅延損害金や利息は任意整理が成立すれば全てカットされます。
また、未来分の利息もカットされるので、基本的に元金からさらに交渉でカットされた分の支払いになります。
基本的に任意整理成立=全ての利息カットです。

 

また、任意整理中の支払い延滞は2回目からは一括請求される為、遅延損害金+一括請求です。
1回目の延滞に対し通常の支払いと同じように延滞利息が付くかどうかは、業者次第です。
また2回目以降の一括請求に関しても、基本的には払えない事が分かっているのできちんと連絡さえしていれば交渉次第です。
とはいえ、1回目ほど簡単に交渉は進みませんが…。
実際こうなった場合、殆どは自己破産へ手続きを切り替えることになると思います。
最初の借金での延滞と、任意整理での延滞。
既に2回も契約違反をしている以上、返済に対する信用など全くありません。

 

逃げて滞納が続いた場合は、訴えられた後に給料と財産の差し押さえになります。
当然この場合弁護士も辞任しているので、もうどうにもなりません。
さらに任意整理に対する遅延損害金は通常利息より高めです。
20%を超えてくる場合もあります。
とはいえ、この状態で逃げているともう連絡どころか行方が知れない(ホームレス状態)場合も多いのですが…。

 

繰り返しになりますが、どんな場合でも逃げずに話し合いましょう。
任意整理は単に自己破産に切り替えればいいだけなので、支払えないからといって逃げる必要は全くありません。

 

債務整理したいけどお金がない費用が払えない時はどうすればいい?

 

法テラスという支援センターがあります。
簡単に言うと、お金に余裕のない方が弁護士に相談する為の機関です。
国の公的機関であり、全国に事務所が存在します。

 

その中に民事法律扶助制度というものが存在します。
弁護士・司法書士に払う費用を立て替えてくれる制度で、その後の立て替え分の支払いも分割が可能です。
また、その際に掛かる費用も通常弁護士に頼む場合よりかなり安く済みます。

 

債務整理を考えている時点で、お金に余裕はありません。
かといってその費用が問題だからそれ以上の借金を返し続けるというのも本末転倒です。
言ってしまえば、債務整理の相談をするなら最初から法テラスに向かった方がいいくらいです。

 

法テラス事務所は全国に存在するので、お近くの法テラス事務所を調べた上でご相談ください。
相談は条件を満たしている方なら無料です。

 

基本的には法テラスに相談するのが早道ですが、それだけでは個人弁護士事務所のお客が居なくなってしまいます。
そういう意味で、無料相談や債務整理費用の分割は今は殆どの弁護士事務所が行っています。
特に専門家に払う報酬額は法テラスの場合一定ですが、個人弁護士の場合は向こうの任意で設定できます。

 

今は弁護士余りといわれていて、この先も値下げ競争になっていくのは間違いありません。
しかし現状、法テラスより安く済む事務所が多いかというとそうでもありません。
これが意図的なのかどうかは何とも言えませんが…。

 

よく分からない場合は、法テラス事務所を訪ねましょう。
弁護士はこちらから選ぶことはできませんが、そもそも誰がいいのか判断できないからこその法テラスです。

 

 

法テラスの利用は誰でも出来る?

 

法テラスの条件は割と複雑です。
ややこしいので、順番に詳しく見ていきましょう。

 

収入が一定額以下

 

手取り金額が基準を超えていると、法テラスが利用できません。
おそらく一番引っ掛かる要因で、中々シビアです。
全て手取り額での収入です。

 

独身 182000円以下 (住宅ローン支払い中のみ+41000円まで)
家族一人 251000円以下 (住宅ローン支払い中のみ+53000円まで)
家族二人 272000円以下 (住宅ローン支払い中のみ+66000円まで)
家族三人 299000円以下 (住宅ローン支払い中のみ+71000円まで)

 

引っ掛かる方も、中にはいると思われます。
特に独身の182000円以下は、ある程度年齢が高い方の場合かなり引っ掛かる方が多いのではないでしょうか。
ここに引っ掛かった場合は、無料相談受付の弁護士事務所を探しましょう。

 

勝訴の見込みがないとは言えないこと

 

債務整理でいうなら、任意整理や個人再生の成立可能性が全くない場合はアウトです。
が、自己破産に関しては2回目や金銭関連の犯罪歴でもない限り通るので、ハッキリ言ってここに引っ掛かる人は自業自得です。

 

一番多い例としては、自己破産前にクレジットカード等で大量買い物をして商品を売ったというパターンでしょうか。
知らない方もいますがクレジットカード現金化はグレーゾーンなので止めましょう。
こういう法的手続きの際に躓く可能性があります。

 

民事法律扶助の趣旨に適する事

 

この項目は、債務整理では関係ありません。
要するに逆恨み裁判や復讐心からの訴えを起こすときに法テラスを使わないでくださいということです。
ただ、そうでなくともここで引っ掛かるような裁判を起こそうというのは余程の場合でしょう。
普通に弁護士事務所に相談しても、それじゃあ勝てないと言われて終わる可能性大です。

 

問題になってくるのは現金収入なので、それだけ注意しましょう。
当然ですが、自分が法テラスを利用できるかどうかは事前に電話相談可能です。
条件として挙げましたが、個人がこれを覚える必要もあまりありません。